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フィリピン人看護師ら受け入れ、２年間で１千人 ＥＰＡ 朝日新聞　2006年09月11日21時22 ９日に締結された日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）について厚生労働省は１１日、焦点だったフィリピン人看護師や介護福祉士の受け入れ枠を当初２年間で計１０００人とすると発表した。内訳は看護師４００人、介護福祉士６００人。今後、国会の承認を得て、来春発効し、実際の受け入れが始まるのは来年度前半になる見込み。 同日会見した厚労省の辻哲夫事務次官は、受け入れ枠について「日本の労働市場に悪影響を及ぼさない、現実的に可能で適切な数字とした」と話した。対象はフィリピンでの看護師資格取得者や介護士研修終了者ら。看護師は３年間、介護福祉士は４年間の在留期間を認め、その間に日本語や実務研修を受け、日本の看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指してもらう。取得できた場合は在留期間の延長が無期限に認められる。 ３年目以降は、実施状況によって見直す。ＥＰＡについては昨秋、タイとの間でも介護福祉士受け入れを大枠で合意しており、同省は今後、ほかのアジア諸国についても条件を詰めていく考え。   フィリピン人看護師ら受け入れ、２年間最大１０００人 2006年9月11日19時7分 読売新聞 厚生労働省は１１日、日本とフィリピンが９日に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本が受け入れるフィリピン人看護師・介護福祉士の人数枠を、２年間で最大１０００人とすると発表した。内訳は、看護師４００人、介護福祉士６００人。 受け入れ対象者は、フィリピンで看護師や介護福祉士の資格を持つ人。来日後、６か月間の日本語研修を経て、日本の病院や介護施設などに就労し、日本人と同等以上の報酬が約束される。 看護師は３年、介護福祉士は４年の期限内に日本の国家試験に合格できなければ、フィリピンへ帰国することとなる。国家資格を取得すれば、希望する限り日本で働き続けることができる。 ＥＰＡに基づかない受け入れでは、外国人看護師は日本の国家資格を持っていても滞在期限は最長７年まで。介護福祉士は原則、日本での滞在が認められていない。 政府は今後、タイなどアジア諸国を中心に、ＥＰＡによる看護師・介護福祉士の受け入れを拡大する方針だ。   フィリピンから看護師ら1000人受け入れ ニッカンスポーツ　2006年9月11日22時22分 日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）締結で労働市場の一部開放が決定したのを受け、厚生労働省は１１日、当初２年間でフィリピン人の看護師志望者４００人、介護福祉士志望者６００人の計１０００人を上限として受け入れることを明らかにした。国会承認など日比両国の手続きが順調に進めば、０７年度初めにも「第１陣」が来日する運びだ。 入国には、看護師志望者はフィリピンの看護師資格を持ち、３年間の実務経験が必要。介護福祉士も、母国の看護大学卒業か４年制大卒で介護士研修を修了している必要がある。 志望者は入国後６カ月間の日本語研修を経て、病院や特別養護老人ホームなどの介護施設で実地研修に入り、日本語で国家試験を受ける。介護福祉士は、４年制大卒なら日本の介護福祉士養成施設で約２年間学び資格を取る方法もある。 看護師で３年以内、介護福祉士で４年以内に資格を取得できなければ帰国を迫られるが、合格すれば期限なく国内で就労可能となる。 両国は０４年１１月に看護師、介護士の受け入れについて大筋合意したが、人数をめぐっては、数万人規模の看護師を海外に送り、外貨獲得に懸命なフィリピン側と、国内雇用の確保を最優先とする日本政府の間で協議が難航していた。 当初、日本側は年間２００人程度で調整を求めたとされるが、最終的に２年間ながら計１０００人の大台を提示することでフィリピン側の同意を引き出したもようだ。 厚労省は今後、タイをはじめとするアジア諸国と介護福祉士などの受け入れ協議を進めるとしている。しかし、高学歴で日本語能力、技能とも日本人と同等を求める厳しい条件だけに、最終的に今回の１０００人のうち何人が実際の労働力として定着するかは未知数だ。

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